日本と中国の関係悪化はゴム・樹脂部品の調達リスクか？──製造業が押さえておきたい「影響」と備え方 | ものづくりプレス | 富士ゴム化成 | 富士ゴム化成｜ゴム製品や樹脂製品のものづくり

安全保障・地政学リスクの高まり

東シナ海・台湾海峡をめぐる安全保障上の緊張、領有権問題、防衛力強化をめぐる相互警戒などにより、日中間の政治・外交関係は決して安定しているとは言えません。
こうした地政学リスクの高まりは、次のような形で企業活動にも波及し得ます。
・突発的な制裁や輸出入規制の発動
・通関・検査体制の強化による「見えない遅延」
・現地拠点（工場・営業所）のオペレーションリスク増加
現時点で直接的な影響を感じていない企業でも、事業環境としての「不確実性」が高まっていることは共通認識と言えます。

経済安全保障──サプライチェーンが「安全保障のテーマ」に

もう一つ重要なのが、各国が「経済安全保障」を重視し始めたことです。
先端半導体や一部製造装置・素材、レアアース・重要鉱物など、戦略物資とみなされる分野では、輸出管理や規制が強化されています。
これにより、
・技術・物資が外交カードとして使われる
・政治的対立が、企業のサプライチェーンに直接反映される
・「ある日突然、当たり前だった商流が止まる」リスクが高まる
という状況が生まれています。
日本企業にとっても、「価格・品質・納期」だけでなく、調達安定性や経済安全保障への配慮が経営課題になりつつあります。

コロナ禍で顕在化した「中国依存」の再認識

コロナ禍で多くの企業が経験したように、
・中国のロックダウンや港湾混乱によるリードタイム急伸
・部材不足による生産ラインの停止
・国際物流の運賃高騰・スペース不足
などが、一気に顕在化しました。
この経験から、世界的に「China＋1」「サプライチェーン多元化」の流れが加速しましたが、
そこに政治・安全保障上の緊張が重なり、中国依存の見直し圧力がさらに強まっている──これが現在の大きな潮流です。

日中関係の悪化が日本経済・企業活動に与える主な影響

では、日中関係の悪化は、日本経済や企業活動に具体的にどのような形で現れるのでしょうか。
ここでは、製造業にも関係の深い3つの観点から整理します。

貿易・投資・観光フローへの影響

日本と中国は、お互いにとって最大級の貿易相手国です。
関係悪化が長期化した場合、
・特定分野での輸出入規制・関税強化
・中国向け・中国からの投資の抑制
・観光・人の往来の減少によるサービス収支への影響
などを通じて、日本全体の需要・成長率・企業収益にじわじわと影響が出る可能性があります。

企業のサプライチェーン再構築コストの増大

経済安全保障やレジリエンス強化の観点から、各社が中国依存を見直す動きは今後も続くと考えられます。
その際に発生するのが、
・代替拠点の検討・立ち上げにかかるコスト
・材料・部品の切り替えに伴う設計・検証コスト
・在庫水準引き上げによる運転資金の増加
といったサプライチェーン再構築コストです。
短期的には負担増に見えますが、中長期的な調達安定性の確保という意味で、避けて通れないテーマになりつつあります。

物価・コスト構造を通じた間接的な影響

原材料やエネルギー価格、物流コストの変動は、最終的に企業のコスト構造や消費者物価に反映されます。
日中関係の悪化は、
・一部素材・部品の価格高騰
・為替や投資マインドの変化を通じた輸入物価への影響
・価格転嫁の進み具合次第では、企業収益や賃金にも波及
といった形で、企業と家計の両方に影響を与える可能性があります。

日本と中国の関係悪化は、ゴム・樹脂部品とどう関わるのか？

ここからは、ゴム・樹脂部品に絞って、日中関係悪化の影響をもう一段具体的に見ていきます。
製造業の現場から見た3つのリスクポイントは次の通りです。

原材料・添加剤・中間体レベルでの中国依存

ゴム・樹脂部品は、以下のような素材・材料の組み合わせで成り立っています。
・各種合成ゴム・エラストマー（NBR、EPDM、フッ素ゴム など）
・樹脂材料（PE、PP、POM、PA、フッ素樹脂 など）
・カーボンブラック・充填材・可塑剤・老化防止剤等の添加剤
・表面処理剤・接着剤などのケミカル
これらの中には、中国が世界的な生産拠点となっている分野も少なくありません。
そのため、日中関係の悪化や規制強化が進んだ場合、
・特定原材料の価格高騰・供給制約
・中間体の供給不安によるリードタイム急伸
・代替材料への切り替えに伴う性能・寿命の再評価
といった形で、ゴム・樹脂部品レベルにも影響が降りてくる可能性があります。
ここで重要なのは、
「今すぐ問題が起きているかどうか」ではなく、
“スイッチ一つで流れが変えられてしまう構造”になっていないかを把握しておくことです。

中国生産拠点に依存したゴム・樹脂部品調達

コスト競争力を重視する中で、次のような部品を中国やアジアの工場で量産し、日本へ輸入している企業も珍しくありません。
・Oリング・パッキン・ガスケット
・防振ゴム・緩衝材
・樹脂成形の小物部品
平時には合理的なスキームですが、日中関係の悪化が進んだ場合には、
・輸出入規制や通関手続きの変化によるリードタイム悪化
・現地生産制約（環境規制・電力制限等）による供給不安定化
・物流費上昇・輸送リスクを価格に転嫁せざるを得ない状況
などを通じて、サプライチェーン上のボトルネック部品になるリスクがあります。
特にゴム・樹脂部品は「単価は小さいが、止まるとライン全体が止まる」性質を持つため、
想像以上に重要なリスク要因と言えます。

規制・環境対応の違いが「設計」に跳ね返る可能性

近年、欧州を中心にPFAS規制などフッ素系材料を含む化学物質規制が強化されており、各国での対応スピードや内容に差が出ています。
日中間の政治的緊張と組み合わさると、
・中国で先行して使用しづらくなる材料・グレードが出てくる
・日本側の顧客要求・法規制が先行し、材料変更が必要になる
・双方の規制の「ズレ」が設計・評価プロセスを複雑にする
といった形で、ゴム・樹脂部品の材料選定・設計・評価に追加の負荷がかかる可能性があります。
調達先の変更だけでは済まず、設計・試験・品質保証まで含めたトータルな見直しが必要になる点がポイントです。

製造業が今からできる「日中リスク」への具体的な備え

それでは、こうした不確実性を前提に、製造業はどのような備えをしておくべきでしょうか。
ゴム・樹脂部品に関わる現場から見て、実務的に着手しやすい3つのステップをご紹介します。

サプライチェーンの「見える化」から始める（マッピング）

最初の一歩は、シンプルです。
自社のサプライチェーンが、どこまで中国に依存しているのかを可視化することです。
具体的には、次のような観点で棚卸しを行います。
・どの部品が中国生産・中国経由のサプライチェーンになっているか
・その部品の原材料・中間体の出所はどこか
・代替生産拠点（日本／他国）は現実的に確保できるか
・その部品が止まった場合、どの製品・どの顧客に影響が出るか
こうした情報を一覧化することで、「止まると致命的な部品」がどこにあるのかが見えてきます。
いきなり全部を変えるのではなく、クリティカルな部品から優先順位をつけることがポイントです。

中国一極からの「複線化」──バックアップルートの検討

クリティカルな部品については、
「中国＋日本」や「中国＋他国」といった複線化を検討する価値があります。
例えば、
・同じ図面・仕様で、日本国内にも製造パートナーを持っておく
・量産は中国、試作・小ロットや非常時対応は国内メーカーでサポートする
・材料・配合ごとに、代替案をあらかじめ検討・評価しておく
といった形で、「いざという時に切り替えられる状態」を準備しておくことが重要です。
こうしたバックアップルートを事前に確保しておくことで、
政治情勢の変化や規制強化が起きた際にも、サプライチェーン全体のレジリエンス（復元力）を高めることができます。

設計段階から「調達しやすさ」を組み込む

日中関係に限らず、世界的に規制や地政学リスクが高まる中で、
「設計段階から調達のしやすさを考える」という発想が、ますます重要になっています。
ゴム・樹脂部品の設計においては、例えば次のような視点がポイントになります。
・特定メーカーだけが持つ専用材料に過度に依存していないか
・中国や特定地域にしかないグレードを前提にしていないか
・代替材料での性能シミュレーションや試作検証を事前に行えるか
こうした視点を取り入れることで、
「設計の自由度」と「調達の自由度」を両立させた製品設計が可能になります。
もはや調達だけの問題ではなく、設計・生産技術・調達が一体となって取り組むべきテーマと言えるでしょう。

ゴム・樹脂部品メーカーにできること

富士ゴム化成株式会社では、ゴム・樹脂部品の製造メーカーとして、
お客様のサプライチェーンを**「部品レベルから強くする」**ことを重要な役割だと考えています。
特に、日中関係の変化を意識したサプライチェーンの見直しにおいては、次のような形でお手伝いが可能です。
・中国生産のゴム・樹脂部品について、日本国内のバックアップ生産拠点としての試作・小ロット量産
・材料・配合・形状を含めた再設計による、代替生産ルート構築の支援
・多品種少量・長期供給に対応した国内生産体制による、サプライチェーンの「最後の砦」機能の提供
日本と中国の関係は、この先も良くなったり悪くなったりを繰り返す可能性があります。
そのたびに一喜一憂するのではなく、
「どのような状況になっても、重要なゴム・樹脂部品の供給を止めないサプライチェーン」
を、部品レベルから一緒に設計していくことが、ものづくり企業にとっての大きな競争力になると考えています。

まとめ：政治情勢は変えられない。だからこそ、サプライチェーン設計から備える

最後に、本記事のポイントを整理します。
・日本と中国の関係悪化の背景には、
安全保障リスク・経済安全保障・コロナ後のサプライチェーン再編といった大きな流れがある
・その影響は、日本経済全体だけでなく、
原材料・中間体・中国生産拠点への依存を通じてゴム・樹脂部品にも間接的に及び得る
・ゴム・樹脂部品は単価こそ小さいものの、
止まると生産ライン全体が止まる「キーパーツ」になりやすい
・まずはサプライチェーンの「見える化」から始め、
複線化・設計段階からの調達しやすさの組み込みを進めることが重要
・国内のゴム・樹脂部品メーカーと連携することで、
「中国一極」から「リスクを分散したサプライチェーン」への移行が現実的になる
政治情勢そのものを企業がコントロールすることはできません。
しかし、部品調達の設計や、国内外の生産体制の組み方は、今この瞬間から変えていくことができます。
「自社のゴム・樹脂部品サプライチェーンが、どこまで中国に依存しているのか把握したい」
「日中関係の変化を踏まえて、バックアップとなる国内生産体制を検討したい」
といったご相談があれば、まずは部品レベルのリスク棚卸しから、一緒に整理を始めてみてください。