ものづくりプレス

2024-04-08

プラスチック資源循環促進法とは?

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(以下プラスチック資源循環促進法)とは2022年4月1日に施行された法律です。


本記事では、プラスチック資源循環促進法についてわかりやすく解説していきます。

プラスチック 工場

プラスチック資源循環促進法とは

プラスチック資源循環促進法は、生産者がプラスチックの製品設計から製造、リサイクルに至るまでの全てのプロセスでプラスチック資源を循環させるための法律です。


これまで日本国内では、プラスチックのリサイクルに向けて下記のような様々な法律が存在していました。

◇容器包装リサイクル法

容器包装リサイクル法とは簡単に

リサイクルの促進等により、廃棄物の減らす取り組みとともに、資源の有効利用を図るため、1997年4月から施行された法律のことです。


・リサイクル目標の設定
法律では、自治体ごとにリサイクル率の目標が設定されます。

これにより、各自治体は一定の割合で容器包装をリサイクルする必要があります。


・リサイクルプランの策定
各自治体は、リサイクルプランを策定し、その達成に向けて具体的な取り組みを行います。

これには、分別収集システムの整備やリサイクル施設の建設などが含まれます。


・リサイクル料金の徴収
リサイクルプランの費用は、リサイクル料金として容器包装の生産者や輸入業者から徴収されます。

これにより、リサイクル活動の費用を賄います。


・報告・監視体制の確立
各自治体やリサイクル業者は、リサイクル活動の実績や進捗を定期的に報告し、監視されます。

これにより、法律の遵守や目標の達成度を確認します。

◇家電リサイクル法

家電リサイクル法とは、別名「特定家庭用機器再商品化法」と言われます。

これは、家庭などから排出された家電製品から有用な材料をリサイクルし、廃棄物を減らすために資源の有効利用を推進するための法律になります。


・リサイクル目標の設定
家電メーカーや販売業者に対し、一定の期間内に廃棄された家電製品のリサイクル率の目標が設定されます。これにより、家電製品のリサイクルが促進されます。


・リサイクルシステムの整備
家電リサイクル法に基づき、廃棄された家電製品を収集・分別し、リサイクルするためのシステムが整備されます。自治体やリサイクル業者が協力して、効率的なリサイクル活動が行われます。


・リサイクル料金の徴収
家電リサイクル法に基づき、家電製品の購入時にリサイクル料金が徴収されます。この料金は、家電製品のリサイクル活動に使用されます。


・家電製品の回収・リサイクル
家電リサイクル法に基づき、家電製品を回収し、分解・分別して再利用可能な部品や材料を回収します。これにより、貴重な資源の再利用が促進されます。


・報告・監視体制の確立
家電メーカーや販売業者は、家電リサイクル法に基づき、リサイクル活動の実績や進捗を定期的に報告し、監視されます。これにより、法律の遵守やリサイクル目標の達成度を確認します。


これらの法律は、既存製品をどのようにリサイクルするか、という点に着目したものでした。
プラスチック資源循環促進法では、「そもそもごみを出さないよう設計する」という循環経済の考えを取り入れ、基本原則として「3R(リデュース・リユース・リサイクル)+リニューアブル(再生可能)」を掲げています。

プラスチック資源循環促進法にかかわる5つの措置

・環境配慮設計指針の策定
商品が「できる前」の設計、製造の段階で、環境配慮の方針を示す。


・ワンウェイプラスチックの使用を合理化
コンビニのストローやスプーンなど、販売・提供段階での使い捨てプラスチックの使用を減らす。


・ 市区町村による分別収集や再商品化を促進
自治体による容器包装などの再商品化を可能にする。


・製造・販売事業者等の自主回収を促進
自主回収・再資源化計画を作成し、認定されれば廃棄物処理法の業許可が不要になる。


・ 排出事業者に対する排出抑制や再資源化を促進
事業者が自主回収、再資源化計画を作成し、認定されれば廃棄物処理法の業許可が不要になる。

まとめ

2022年4月施行のプラスチック資源循環促進法により、事業者、自治体などは様々な変化が求められ、日常生活でもこれまで無料だったものが有料化されたりと不便を感じることはあると思います。


この法律によってプラスチック資源がどれほど循環するかに注目していきましょう。