金型の耐用年数は？減価償却の観点から徹底解説します！

ものづくりプレス

2024-09-13

成形(成型) 加工方法

金型の耐用年数とは、税法や会計上で定められた期間を指し、この期間内で金型の費用を減価償却していくことができます。

金型は製造業において非常に重要な役割を果たし、様々な製品を大量に生産するために使用されますが、どの程度の期間でその価値を会計上消耗していくかは、企業にとっても気になる部分です。

耐用年数の設定は、資産の価値が時間とともにどのように減少していくかを見積もるための基準です。

本記事では、そんな金型の耐用年数について解説していきます！

種類ごとに異なる金型の耐用年数

金型の耐用年数には大きく2種類あり、それぞれ耐用年数が違います。プレスその他の金属加工用金型、合成樹脂、ゴム・ガラス成型用金型、鋳造用型は2年それ以外の金型は3年とされています。

工業製品で一般的に使用される金型の多くは、2年での減価償却が原則となっています。このため、金型の取得費用は2年間にわたって経費として計上できます。これにより、取得した年度に一度に多額の経費を計上して赤字になるのを避けることができ、逆に利益が多く出た初年度に多めに経費を計上して節税を図ることも可能です。なお、中古の金型を取得した場合には、定率法を用いることで1年で減価償却できる場合もあります。

他の資産との比較

他の資産の耐用年数と比較すると、自転車は2年、リヤカーは4年、小型車（排気量0.66リットル以下）は4年となっており、これに対して金型の耐用年数が2年または3年というのは少し違和感を感じるかもしれません。

しかし、ここで言う「耐用年数」とは、物理的に使用に耐えられる期間ではなく、何年で減価償却できるかという税法上の基準を意味しています。

金型費用をどのように製品コストに組み込む？

さらに、金型の耐用年数が2年ということは、金型費用をどのように製品コストに反映するかとも密接に関係しています。

例えば、金型費用が500万円の場合、

これを24か月に分割してコストに組み入れると、 2年間で製品の生産数が24万個（月に1万個）と見積もると、1個あたりの金型コストは

500万円 ÷ 24万個 = 20.83円

となります。

ただし、場合によっては金型費用を一括で請求・支払うケースもあり、その際にはこのような分割は不要となります。

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金型を活用したゴム成形については、下記の記事で詳しく解説しています！

ゴム成形を金型で行うときの製作方法と費用の目安

金型寿命の判断基準！

前提として、金型の寿命の定義は非常に難しい問題です。

一般的には、金型で製造される製品の寸法が最初の設計通りに出なくなった場合が寿命とされますが、製造過程で金型を使用しているとバリなどの不具合が生じ、型としての性能が発揮できなくなった状態も寿命が来たと見なされることがあります。

どちらの場合でも共通しているのは、設計時の金型の性能が発揮できなくなっているということです。

金型は図面で指定された「寸法」に基づいて製品を生産するためのものなので、指定された寸法を維持できなくなると、その役割を果たせなくなります。

ただし、この寸法については図面に記載された公差（許容範囲）があり、どの程度までのずれが許容されるかによって金型の寿命が変わってきます。

例えば、非常に厳しい例で言うと、±0.001mmの精度が要求される場合、高精度な金型が必要です。

しかし、使用するうちに少しずつ摩耗してこの精度を満たせなくなった時点で、その金型は寿命を迎えたことになります。一方、許容範囲が広ければ、その分、金型の寿命も長くなると考えられます。

コスト管理のために、まずは金型の耐用年数を把握しましょう！

金型の耐用年数や寿命を理解することは、企業のコスト管理や製品の品質維持において非常に重要です。適切なタイミングでの交換やメンテナンスを行うことで、安定した製造ラインを保つことができます。

金型に関してのご相談は、富士ゴム化成までご気軽にご連絡ください！

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